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【ふるさと納税】自治体担当者「4割弱がPR手法に課題」NAVICUS×PR TIMES共催セミナーレポート

ふるさと納税業務担当者が感じている最大の課題は「PRノウハウの不足」


SNSを通じて企業のコミュニケーション支援を行う、株式会社NAVICUS(本社:東京都千代田区、代表 武内 一矢、以下NAVICUS)と株式会社PR TIMES(本社:東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証プライム:3922)は、自治体ふるさと納税担当者様・返礼品事業者様を対象に、無料オンラインセミナー「SNS活用で成功するリピート戦略とプレスリリースの活用」を、2024年2月21日(水)に開催しました。


開催後のアンケート結果から、自治体のふるさと納税担当者が感じている課題が浮き彫りになっています。

NAVICUS×PR TIMES共催セミナーレポート


 セミナー内容(一部抜粋) 

セミナーでは、ふるさと納税市場の現状、自治体のプレスリリース活用の好事例のほか、生活者の購買モデルとそれぞれに作用するふるさと納税業務を紐づけて整理をしました。


現状のふるさと納税では寄付の多くがポータルサイト経由で行われており、全寄付金額の9割を占める自治体も少なくありません。

一方でポータルサイト内の人気自治体や人気返礼品は一部に集中しており、多くの寄付者が寄付する「肉」「魚介・海産物」返礼品ジャンルは寄付金額上位20自治体に集中しているという調査結果があります。


その状況の中で、上位20自治体以外が寄付を獲得する有効な手段の一つに「リピートの創出」があります。




購買モデルに基づき、自治体のふるさと納税業務を整理したものが、上記の画像です。

既存の枠組みを超えて寄付を伸ばすためにはリピートの創出が鍵になる一方で、多くの自治体においては、人手不足・予算不足・ノウハウ不足などの理由により「認知」に向けた施策が中心となっており、「興味関心&比較検討」「リピーター・推奨行動」と階層を重ねるごとに、実施している自治体は少ない傾向にあります。





そこで、今回のセミナーテーマである「リピート創出」のための三原則として

  • より多い接触回数

  • よりよい接触タイミング

  • よりよい感情で

がポイントであることをお伝えし、具体的な手段をご紹介しました。



 ふるさと納税業務担当者は「PRノウハウの不足」を感じています 

開催後に実施したアンケートにおいて「課題に感じる点」を伺った結果は以下の通りです。



PR ノウハウの不足

  • 画像の編集、商品紹介ページの作成、広告の出稿、SEO対策など、ふるさと納税独自の業務に対してノウハウの不足を感じている


寄付額の伸び悩み

  • 参入自治体が増え、市場が成熟していく中で返礼品の差別化が難しくなっている

  • 新規返礼品を掲載しても、より人気の自治体、より人気の返礼品に埋もれてしまう


50%ルールのやりくり

  • 返礼品原価の高騰、ポータルサイトの仲介手数料引き上げ、人材不足やノウハウ不足を補うための中間事業者への委託費用などが嵩んでいる

  • 返礼品の送料は地域差が大きく、経費割合を圧迫している

※50%ルール…送料を含めた1年間の費用総額が寄付総額の5割以内とするよう定められたもの


アンケートから、「ただ出品するだけでは寄付には繋がらず、返礼品を知ってもらうことができない」「効果的な宣伝を行うために、外部を頼りたい」という切実な状況の中、寄付金額の少ない自治体ほど経費割合が50%に迫り、宣伝に費用をかける余裕がない、というジレンマを抱えていることが伝わってきます。



 具体的なPR手法に対する関心が高まっています 



今回のセミナーの内容で、もっとも満足度が高かったのは「ふるさと納税のリピート獲得」「自治体のSNS成功事例」となりました。先述の課題に対し、解決できる具体的な方法を求める声が高まっています。


調査方法

「SNS活用で成功するリピート戦略とプレスリリースの活用」終了後アンケート

  • 調査対象: セミナー参加者

  • 実施時期: 2024年2月21日~24日

  • 調査手法:Tayoriを利用したアンケート

  • 有効回答数:24



 参加者の声 

  • 多数の自治体から埋もれてしまう現状から、当市や当市の返礼品を認知してもらうために、サイト広告掲載を進めておりましたが、見ている方とのコミュニケーションが取れたり、拡散してもらったり、利点がたくさんあるSNSについて、今後実施を検討していきたいと感じました。(自治体A)

  • 上位自治体に寄附が集まる中、PRをどのようにしていくかがまさに課題だと感じているので、とてもためになりました。(自治体B)

  • リピート創出の三原則などSNS活用した施策のイメージをつかむことができた(自治体C)



これからもNAVICUSでは自治体のPR施策成功を支援するためのサービスを提供していきます。


NAVICUSでは、自治体が公式SNSを開設する“はじめの一歩”をサポートするためのSNSスタートパッケージや、地方自治体向け「ふるさと納税支援サービス」をご用意しております。

PR施策でお困りのことがあれば、小さなことでもお気軽にお問合せください。




■セミナー概要

日時:2024年2月21日(水)15:00-16:00

開催:オンライン(ZOOMにて開催)

参加費:無料

対象:自治体のふるさと納税担当者様、ふるさと納税に返礼品を登録している事業者様


■セミナープログラム

【第一部】

  • ふるさと納税における広報・PR活動の種類

  • プラットフォームの特徴

  • ふるさと納税×SNSの活用法

【第二部】

  • ふるさと納税×プレスリリースの好事例


■登壇者

株式会社NAVICUS

代表取締役社長 武内 一矢​​


早稲田大学卒業後、Q&AコミュニティサービスOKWAVEを運営する株式会社オウケイウェイヴに入社。X(当時Twitter)などSNSを活用した企画を担当。その後、株式会社ディー・エヌ・エー、ふるさと納税ポータルサイト大手「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクなどを経て、2018年、コミュニティ・SNSマーケティング支援を行う株式会社NAVICUSを設立、代表取締役に就任。2022年10月、九州を中心にWebマーケティング支援を行う株式会社NAVICUS九州のCMOに就任。





株式会社NAVICUS

経営企画部 望月那奈​​


株式会社NAVICUSにて、地域プロモーション事業を担当。自治体のふるさと納税寄付金額向上のためのPR戦略作成・実行や、メディア業界のSNS運用経験を活かしたSNSキャンペーンの実施を担当。






株式会社PR TIMES

パートナービジネス開発室長 高田 育昌


早稲田大学卒業後、読売新聞東京本社に入社。静岡支局を経て、本社世論調査部・編成部の後、政治部。官邸、与野党、総務省・法務省、選対事務局などを担当。福島支局を経て、経営企画部門(新規事業企画担当)を最後に、2020年2月に退社。大手SNS企業の公共政策・渉外部門を経て、PR TIMESに入社。地方金融機関・メディアとのアライアンス、外部企業との協業などを担当。




■本セミナー、お知らせの内容に関するお問い合わせ

株式会社NAVICUS

03-6824-0499


株式会社PR TIMES

03-5770-7888

alliance@prtimes.co.jp (高田、所谷)



【株式会社NAVICUSについて】

NAVICUSは専門領域であるSNSを通じて企業様のコミュニケーション支援をしています。事業会社においてSNS・マーケティング領域で多数の実績を出したスペシャリストが多く在籍し、企業様の目的に合わせ、SNSを起点とした戦略コンサルティングや社内担当の育成、運用代行、アカウント分析など幅広くサポートしています。


<事業内容>

コミュニケーション戦略設計

キャンペーン企画運営

SNS(X、Facebook、Instagram、LINE、TikTok、YouTube)運用代行

Web広告運用

マーケティングセミナー実施

コミュニケーション施策の効果分析

ふるさと納税マーケティング業務支援

地方自治体SNSプロモーション

ITWebサービスのコンサルティング全般


コーポレートサイト  https://www.navicus.info/


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